＜さっぽろ雪まつり＞来場者が過去最高 １１日終了（毎日新聞）
さっぽろ雪まつり実行委員会は１２日、７日間の日程で１１日に終了した第６１回さっぽろ雪まつりの来場者数が前年比約１７％増の２４３万３０００人だったと発表した。現在の集計方法で最高だった第４２回（９１年）を７万６０００人上回り、過去最高を記録した。
大通公園（札幌市中央区）は同２１万９０００人増の１９６万１０００人で、過去最高だった第５９回を超えた。つどーむ（東区）は同１３万４０００人増の４７万２０００人だった。実行委は「期間中、比較的安定した天候だったことと、つどーむ会場の認知度が上がり、子供に人気の高いコンテンツを多くそろえたことから多くの家族連れが訪れた」と分析している。
１２日には大通公園の大雪像の取り壊し作業が行われた。大通西４丁目で午前９時から始まった作業を一目見ようと、観光客らが集まり、重機で壊される雪像にため息を漏らしたり、カメラに収めていた。大阪府の主婦、堀内小夜子さん（５４）は「長い期間かけて作った雪像があっという間に壊されるのはもったいない感じがするが、こういう機会はめったにないので２倍楽しめた」と話した。【仲田力行】
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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と（産経新聞）
団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の３県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は１０日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。
都教委によると、第１志望が地元で、第２志望を東京とする希望者は、地元教委での１次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の１次は免除される。２次（面接）からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、５人程度の採用を想定しているという。
都教委では、合格者の中で一定期間（５年程度）を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。
都教委によると、都内の公立学校の教員は約５万９０００人。今後１０年〜１５年で毎年２千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成２１年度の採用倍率は３・５倍だが、秋田、高知、大分はいずれも１０倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。
地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和４０年から１道２９県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。
都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。
・ ＜岡田外相＞小沢氏の訪米「支援したい」（毎日新聞）
・ 「余命２年」の被告に懲役３年、妻暴行死で（読売新聞）
・ 首相、小沢氏と近く会談へ（産経新聞）
・ 音楽ネット配信で請求トラブル＝「iTunes」で多発、注意喚起−消費者庁（時事通信）
・ ミュージシャン竹前容疑者を逮捕＝自宅で大麻所持容疑−神奈川県警（時事通信）
都教委によると、第１志望が地元で、第２志望を東京とする希望者は、地元教委での１次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の１次は免除される。２次（面接）からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、５人程度の採用を想定しているという。
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小沢氏、ＧＷ訪米「大統領にも時間をとっていただかないと」（産経新聞）
【訪米】
−−２日のキャンベル米国務次官補との会談でゴールデンウイーク中の訪米を要請されたが、前向きに検討しているが。訪米の目的は
「キャンベル氏と四方山話（よもやまばなし）の中にそういう話も出ました。ぜひ、民主党として、今あなたおっしゃったようにゴールデンウイークにでも訪米団を送ってほしいということでありました。それで、私も、こういう性格なもんだから、それは本当に正式な要請ですかと聞きましたところ、正式な要請ですということでした。ただ、文書かなんかがまだ来たとかなんとかという話ではありません」
「それで、私としては、訪米団を、まぁ組織して行くということももちろん結構ですが、ひとつ前提条件としては、外交・内政どちらであれ、政策的な議論は、そりゃ政府がやることですから、私どもが行ったとしても、それは議論するというようなことではありませんと。これは党と党の関係とか、日米関係のより一層の緊密な関係を築き上げると。まぁ簡単に言えば、友好親善の目的ということで考えていただきたいということと、もうひとつは、党と党と言っても、民主党のオバマの大統領ですから、大統領にもせっかく行くとすれば、それなりの十分、時間をとっていただかないと困りますと。ぜひそれはお願いしますと。そう言っておきました」
【記者会見開放】
−−小沢氏は代表時代、政権をとったら政府の会見をオープンにすると言っていた。鳩山首相も過去に言っていた。政府に対して申し入れはしているか。今後、申し入れる予定は
「まぁ、私、多分、その時、代表の時だったかな。はい。ですから、私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って、政権を任されるということになれば、そうするというつもりで言ったと思います。ですから、私自身は今も変わりは、考え方は変わっておりません。ただ、鳩山首相に今、話し合ったように、ご自身もそうおっしゃったようだからそうしたらいいんじゃないかというような話を直接、まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望も強いということを伝えたいと思います」
−−党幹事長として言わないのか
「もちろん、幹事長の立場はついて回るわけですので、今度の機会にそういうみなさんからの要望も強い、私自身はそうしてきた、ということは申し上げたいと思います。はーい、どうもありがとうー」
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参院過半数で社民の心理的影響を注視−自民・大島幹事長（産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は９日午前の記者会見で、民主党が田村耕太郎参院議員の入党により、参院で同党の統一会派が単独で過半数（議長を除き１２１議席）の勢力を確保したことについて「社民党や国民新党がどういう心理的影響を持つのか推移を見たい」と述べ、連立政権を組む３党間の力のバランスが変化するかどうかを注視していく考えを示した。
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人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
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―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
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産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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自民比例に元ヘアヌード女優を公認…今夏参院選（スポーツ報知）
自民党は５日、参院選の比例代表候補として、元女優の田島みわさん（４６）の公認を発表した。現在は食品開発などを手がける会社社長の田島さんだが、かつては「麻生真宮子（当初は真美子）」の芸名で活躍した元アイドル。ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」に出演、ヘアヌード写真集を出版したこともある。この日、スポーツ報知の取材に応じた田島さんは「いろいろな仕事をしてきて、すべてが私の経験として今に役立っている。隠すつもりはありません」と、政界挑戦を誓った。
麻生は麻生でも、太郎ではない。この日、自民党の大島理森幹事長（６３）が党本部で会見し、田島さんの公認を発表。資料には会社社長としての経歴が記されたが、党職員が「麻生真宮子」の芸名で活躍した田島さんの過去を明らかにした。
田島さんは８２年、日テレ系「スター誕生！」でグランドチャンピオンを受賞。８４年、短大を中退して芸能活動を開始した。アイドルユニット「麻生真美子＆キャプテン」として「愛はロマネスク」などの曲をリリース。身長１６７センチ、また下８０センチの抜群のスタイルで、軽快な振り付けと歌声を披露。テレビ出演も多かった。
解散後は女優・麻生真宮子として活躍。８９年、ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」に「おふじ」役で出演したほか、民放ドラマやドキュメンタリー番組にも数多く出演した。
９１年には写真集を出版。スケスケのレオタード姿が表紙の「Ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ」を発売。ヘアヌードブームに乗って９３年には「ＦＡＫＥ」で伸びやかな肢体とヘアを惜しげもなく開放。サボテンが生える荒野や砂浜でＢ９０（Ｅカップ）・Ｗ６０・Ｈ８７センチのナイスバディーを全開させている。
９４年の「フェロモン」では、さらに過激に。ボンデージでのＭ字開脚や、素肌への緊縛フォトが目白押し。同書内では「自分しか出せない自分を今の写真に残したい」と記している。
音楽活動も続け、９２年にはルーマニア国際音楽祭で審査員特別賞を受賞。その後３年間イタリアで過ごし、サッカー番組に出演するなど「国際派」として活動。当時から政治に関心を抱くようになったという。
実は、昨年の東京都議選に板橋区からの出馬が浮上していた。地元関係者によると、公認寸前までいったが、インターネットで写真集の存在が明らかになり、公認が出なかったという。しかし今回は「執行部もすべて把握済み。それでも非常に勉強家でしっかりしており、話もうまい田島さんへの期待があって公認したんです」（関係者）。
今後「元ヘアヌード候補」として注目されることは間違いない。田島さんは「芸能界ではテレビ、映画、舞台などたくさんの仕事をしました。写真集や映画のラブシーンもありましたが、そのなかの一部に過ぎないという認識です」とした。
その上で「そのときの仕事やストーリー上、必要不可欠なものとしてこなしました。恥とか、隠さなくちゃとか、そういうふうには思っていないんです」と説明。「長い経験があってこその、今の私。すべて、良かったと思っています」
国会議員のヌードといえば、民主党の田中美絵子衆院議員（３４）が過去に出演した映画で美乳を披露していたことが判明している。
◆田島 みわ（たじま・みわ）１９６４年２月５日、福岡市生まれ。４６歳。福岡雙葉学園中・高卒業後、大妻女子大中退。「麻生真宮子」などの芸名での芸能活動の後、会社を経営。現在は食品開発などを手掛ける株式会社ＴＡＪＩＭＡの代表取締役社長。法大大学院政策創造研究科在学中。
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９１年には写真集を出版。スケスケのレオタード姿が表紙の「Ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ」を発売。ヘアヌードブームに乗って９３年には「ＦＡＫＥ」で伸びやかな肢体とヘアを惜しげもなく開放。サボテンが生える荒野や砂浜でＢ９０（Ｅカップ）・Ｗ６０・Ｈ８７センチのナイスバディーを全開させている。
９４年の「フェロモン」では、さらに過激に。ボンデージでのＭ字開脚や、素肌への緊縛フォトが目白押し。同書内では「自分しか出せない自分を今の写真に残したい」と記している。
音楽活動も続け、９２年にはルーマニア国際音楽祭で審査員特別賞を受賞。その後３年間イタリアで過ごし、サッカー番組に出演するなど「国際派」として活動。当時から政治に関心を抱くようになったという。
実は、昨年の東京都議選に板橋区からの出馬が浮上していた。地元関係者によると、公認寸前までいったが、インターネットで写真集の存在が明らかになり、公認が出なかったという。しかし今回は「執行部もすべて把握済み。それでも非常に勉強家でしっかりしており、話もうまい田島さんへの期待があって公認したんです」（関係者）。
今後「元ヘアヌード候補」として注目されることは間違いない。田島さんは「芸能界ではテレビ、映画、舞台などたくさんの仕事をしました。写真集や映画のラブシーンもありましたが、そのなかの一部に過ぎないという認識です」とした。
その上で「そのときの仕事やストーリー上、必要不可欠なものとしてこなしました。恥とか、隠さなくちゃとか、そういうふうには思っていないんです」と説明。「長い経験があってこその、今の私。すべて、良かったと思っています」
国会議員のヌードといえば、民主党の田中美絵子衆院議員（３４）が過去に出演した映画で美乳を披露していたことが判明している。
◆田島 みわ（たじま・みわ）１９６４年２月５日、福岡市生まれ。４６歳。福岡雙葉学園中・高卒業後、大妻女子大中退。「麻生真宮子」などの芸名での芸能活動の後、会社を経営。現在は食品開発などを手掛ける株式会社ＴＡＪＩＭＡの代表取締役社長。法大大学院政策創造研究科在学中。
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児童虐待死再発防止へ 江戸川区が対応検証へ（産経新聞）
東京都江戸川区立松本小１年、岡本海渡君（７）が両親から虐待を受けて死亡した事件で、江戸川区の多田正見区長は２日、「行政、学校が虐待死を防げなかったことを猛省している」と話し、行政対応の問題点について検証し、再発防止に役立てていくことを明らかにした。
江戸川区子ども家庭支援センターによると、センターは海渡君の歯科医から虐待を疑う電話通報を受けた昨年９月１４日、複数の職員が集まって海渡君の家族状況などについて確認した。
海渡君が通う松本小学校にも電話で状況を確認したが、学校からは「虐待は日常的に受けている様子はない」との報告を受け、国の「通報から４８時間以内に本人や家族に会う」という指針は実行せず、学校側に対応を任せることにしたという。
学校は３日後の１７日、海渡君の自宅を家庭訪問し、継父で電気工の健二容疑者（３１）に確認をしたところ、殴ったことを認めたため同日、センターに状況を電話報告。その後、センターは複数の職員を集めて「受理会議」を開催し、対応を協議した。
しかし、センターは「継父がもう二度としないと約束した」という学校の説明をそのまま信じ、緊急に児童相談所が介入する必要がない「軽度事例」と判断。「地域で見守りをしていく」と結論づけ、墨田児童相談所には郵送で情報提供をするにとどめた。
一連のセンターの対応について、児童虐待問題に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「歯科医からの通報があったということは画期的なことだったのに、現在得られた情報によればセンターは海渡君や両親に会わないなど直接対応しなかったとのことで、専門性が弱すぎた気がする」と指摘する。
児童虐待予防を重点施策として掲げる世田谷区では、センター職員が判断を見誤らないために、区役所内に元児童相談所の職員らがケース相談にのる「要支援児童担当課」を起き、センターをバックアップしている。
やはり児童虐待防止に力を入れる三鷹市では、虐待がはっきりしたときには、センターが主体になって動くルールを決めている。「学校に親へのアプローチを任せることもあるが、決して任せっきりにはしない」と担当者はいう。
松原教授は「江戸川区は都内の先進自治体を参考に、センター職員の専門性を高め、関係機関と連携がとれる仕組みを早急に作るべきではないか」と話している。
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江戸川区子ども家庭支援センターによると、センターは海渡君の歯科医から虐待を疑う電話通報を受けた昨年９月１４日、複数の職員が集まって海渡君の家族状況などについて確認した。
海渡君が通う松本小学校にも電話で状況を確認したが、学校からは「虐待は日常的に受けている様子はない」との報告を受け、国の「通報から４８時間以内に本人や家族に会う」という指針は実行せず、学校側に対応を任せることにしたという。
学校は３日後の１７日、海渡君の自宅を家庭訪問し、継父で電気工の健二容疑者（３１）に確認をしたところ、殴ったことを認めたため同日、センターに状況を電話報告。その後、センターは複数の職員を集めて「受理会議」を開催し、対応を協議した。
しかし、センターは「継父がもう二度としないと約束した」という学校の説明をそのまま信じ、緊急に児童相談所が介入する必要がない「軽度事例」と判断。「地域で見守りをしていく」と結論づけ、墨田児童相談所には郵送で情報提供をするにとどめた。
一連のセンターの対応について、児童虐待問題に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「歯科医からの通報があったということは画期的なことだったのに、現在得られた情報によればセンターは海渡君や両親に会わないなど直接対応しなかったとのことで、専門性が弱すぎた気がする」と指摘する。
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やはり児童虐待防止に力を入れる三鷹市では、虐待がはっきりしたときには、センターが主体になって動くルールを決めている。「学校に親へのアプローチを任せることもあるが、決して任せっきりにはしない」と担当者はいう。
松原教授は「江戸川区は都内の先進自治体を参考に、センター職員の専門性を高め、関係機関と連携がとれる仕組みを早急に作るべきではないか」と話している。
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日航のハイチ支援 ツイッター後押し（産経新聞）
経営再建中の日本航空がハイチ大地震で被災した子供たちを助けるため、顧客からマイレージでの寄付を受け付けている。ミニブログ「ツイッター」などで日航と全日本空輸の対応が話題になったこともあり、「全日空よりも速く、お客さまの要望に応えたい」と異例のスピードで決定。再建に向け、イメージアップを図った格好だ。
あるユーザーのツイッターによると、先月２４日、日航と全日空に「マイレージで寄付したい」と要望。日航は「そのようなサービスはございません」、全日空は「早速担当部署に検討させます」と回答した。これがツイッター上で「ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う」と話題になり、音楽家の坂本龍一さんも「この差は大きい」と投稿したことからネットで拡大した。
日航では翌２５日、顧客からの要望を踏まえ、支援を決定。日航広報は「お客さまの声にしっかり向き合いたいという社員の熱意が一致した。ツイッターでの反応も把握している」。逆に、全日空は同様の支援を実施しないという。
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書の甲子園 校名プラカード揮毫も真剣 岡山・明誠学院高（毎日新聞）
書道にかける高校生が熱い。高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」がドラマ化されるなど勢いは衰え知らず。“一筆入魂”の青春は終わらない。
岡山市の明誠学院高では書道部員が、第８２回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力）の校名プラカードの揮毫（きごう）に取り組んでいる。同校は「書の甲子園」（第１８回国際高校生選抜書展＝毎日新聞社、毎日書道会主催）で準優勝した強豪。真剣なまなざしの先で、次々と力強い墨痕が生まれる。
部員の新延このみさん（２年）は「書道も野球も仲間が大切な点は同じ。代表校のチームワークを生かしたプレーを期待します」と声援を送っている。
「書の甲子園」は大阪市天王寺区茶臼山町の同市立美術館で、７日まで開かれている。午前９時半〜午後５時（入場は午後４時半まで）。無料。【石井尚】
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高校生、ボーガン撃たれけが＝傷害容疑で男を逮捕−神奈川県警（時事通信）
2日午後2時10分ごろ、横浜市鶴見区市場上町の路上で、自転車で走っていた同区内の高校3年の男子生徒（18）が、飛んできたボーガン（洋弓銃）の矢（長さ約16センチ）を頭に受けた。生徒は額にけがをし、治療のため1日入院する。
通報を受けた県警鶴見署員らが調べたところ、近くに住む無職宮本匡令容疑者（35）が撃ったことを認めたため、傷害容疑で逮捕した。
同署によると、自宅2階から撃ったといい、「むしゃくしゃしてやった」と話している。生徒と面識はなかったという。
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