＜大学入試調査書＞２９人分を誤記載 愛知の高校教諭（毎日新聞）
愛知県教委は１日、県立小牧南高（永井孝典校長）の古典の女性教諭が、３年生の生徒の通知表と大学入試の際に提出する調査書の成績を誤って記載したと発表した。パソコンのソフトで成績順に記載した表を５０音順の名簿に張り付けたためで、偶然に成績が一致した生徒を除く３６人中２９人が誤った成績を記載された。県教委は大学入試の合否に影響するとして、大学側に事情を説明し適切な対応を求めている。
県教委高等学校教育課によると、２９人中１６人が本来の成績より高く評価され、１３人が低く記載された。２９人は２２大学・１専門学校を受験し、延べ１７８人分の誤った調査書が送付された。調査書は科目の成績と全体の成績が記載されていた。
２月２６日、通知表を渡された生徒が古典の成績が１、２学期と極端に違うため、担任教諭に申し出て、誤記載が発覚した。同校は卒業式が行われた３月１日から、２９人が受験した大学、専門学校に赴き、事情を説明し、生徒に不利にならないよう依頼した。１日までに専門学校を含む１９校が合否に影響ないと回答し、４校が調査書の再提出を要請した。
岩間博・高等学校教育課長は「調査書は生徒の成績を対外的に証明するもので、大変申し訳ない。作成後、規定である読み合わせを徹底させたい」と謝罪した。【月足寛樹】
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岩間博・高等学校教育課長は「調査書は生徒の成績を対外的に証明するもので、大変申し訳ない。作成後、規定である読み合わせを徹底させたい」と謝罪した。【月足寛樹】
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＜富士山の日フォーラム＞５年でごみ１２３トン回収を報告（毎日新聞）
富士山周辺でごみ拾いを続けてきたアルピニストの野口健さんらによる「青木ケ原樹海ゴミゼロ作戦」の活動が５年間を経過したことを記念するイベント「富士山の日フォーラム」が２８日、東京都港区のエコプラザで開かれ、計１２３トンのごみを回収したことなどが報告された。
ゴミゼロ作戦は０５年度から、野口さんが中心となり、環境省や山梨県、非営利組織「富士山クラブ」など行政や民間が協力して開始。不法投棄が横行していた青木ケ原樹海のごみをなくすことを目的とした５カ年計画に、延べ１万３５００人が参加した。
イベントでは、野口さんが「皆さんの協力により、富士山周辺のごみの量は着実に減ったが、まだ過去の不法投棄ごみは残っており、ポイ捨てもなくならない」として、今後も取り組みを進めることを宣言。渡辺凱保（よしやす）・山梨県富士河口湖町長らほかのパネリストも「ゴミを捨てないという運動を進めていきたい」などと語った。
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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る（産経新聞）
■降水確率並み「予報」目標
いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）
検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。
大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。
地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。
しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。
東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。
異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。
国内外の研究者に公募し、合計８９件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、５月ごろだ。
将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。
「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。
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いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）
検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。
大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。
地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。
しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。
東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。
異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。
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将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。
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自民、審議復帰を模索＝国会正常化へ動き（時事通信）
自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助（ODA）特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。
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