千葉「正論」懇話会 田久保忠衛氏講演「日米同盟は最大の危機」(産経新聞)
千葉「正論」懇話会の第31回講演会が1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、外交評論家で杏林大客員教授の田久保忠衛氏が「日米同盟の危機にどう対応すべきか」をテーマに講演した。
田久保氏は米軍普天間飛行場移設問題について「米国は国際的な取り決めだからキャンプ・シュワブ以外はだめだと1ミリも譲っていない。日米関係は最大の危機を迎えている」と指摘。政府の移設先の結論を5月末までに出す方針については「日米関係を修復するには名護に持っていくしかないのに鳩山由紀夫首相はまだ『ゼロベースでやる』という。日本の運命がかかっているのだから正面突破する以外にない。その度胸がなければ鳩山さんはのたれ死にして辞めるしかない」と語った。
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田久保氏は米軍普天間飛行場移設問題について「米国は国際的な取り決めだからキャンプ・シュワブ以外はだめだと1ミリも譲っていない。日米関係は最大の危機を迎えている」と指摘。政府の移設先の結論を5月末までに出す方針については「日米関係を修復するには名護に持っていくしかないのに鳩山由紀夫首相はまだ『ゼロベースでやる』という。日本の運命がかかっているのだから正面突破する以外にない。その度胸がなければ鳩山さんはのたれ死にして辞めるしかない」と語った。
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首相動静(1月28日)(時事通信)
午前6時51分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。
午前8時10分、松井氏が出た。
午前8時26分、松野氏が出た。同27分、公邸発。「経団連の次期会長に米倉氏が内定したが、今後どういう協力関係を築きたいか」に「どういう政策が打ち出されるか伺ってみたい」。同29分、国会着。同31分、院内大臣室へ。
午前8時32分から同55分まで、閣僚懇談会。同56分、院内大臣室を出て、同57分、参院第1委員会室へ。同9時55分、参院予算委員会開会。
午後0時57分、参院予算委散会。同58分、参院第1委員会室を出て、同1時1分、国会発。同3分、官邸着。同4分、執務室へ。同8分、同室を出て首相会議室へ。
午後1時25分、首相会議室を出て執務室へ。
午後1時30分、執務室を出て大会議室へ。同31分から同2時3分まで、新聞・通信各社の論説委員と懇談。同4分、同室を出て南会議室へ。
午後2時5分から同32分まで、民放各社の解説委員と懇談。同33分、南会議室を出て小ホールへ。
午後2時34分から同3時2分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。同3分、小ホールを出て執務室へ。
午後3時4分から同25分まで、中国人民対外友好協会の李小林副会長らが表敬。川上義博民主党参院議員同席。
午後3時26分から同50分まで、三谷秀史内閣情報官。同52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同4時1分、参院本会議開会。
午後4時27分、参院本会議散会。同28分、参院本会議場を出て、同29分、国会発。同30分、官邸着。同32分、執務室へ。
午後4時42分から同5時3分まで、福島瑞穂少子化担当相、泉健太内閣府政務官。同4分、執務室を出て特別応接室へ。
午後5時5分から同30分まで、和田明範駐スーダン大使、番馬正弘駐ベナン大使らが新任のあいさつ。同31分、特別応接室を出て執務室へ。同32分から同56分まで、国土交通省の馬淵澄夫副大臣、長安豊政務官、吉良州司外務政務官。
午後6時26分、執務室を出て特別応接室へ。同27分から同37分まで、報道各社のインタビュー。「きょう2次補正予算が成立したが」に「2次補正予算が成立してよかったなと、安堵(あんど)してます」。同38分、同室を出て執務室へ。
午後7時28分、執務室を出て、同29分、官邸発。同30分、公邸着。
29日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)
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午前8時10分、松井氏が出た。
午前8時26分、松野氏が出た。同27分、公邸発。「経団連の次期会長に米倉氏が内定したが、今後どういう協力関係を築きたいか」に「どういう政策が打ち出されるか伺ってみたい」。同29分、国会着。同31分、院内大臣室へ。
午前8時32分から同55分まで、閣僚懇談会。同56分、院内大臣室を出て、同57分、参院第1委員会室へ。同9時55分、参院予算委員会開会。
午後0時57分、参院予算委散会。同58分、参院第1委員会室を出て、同1時1分、国会発。同3分、官邸着。同4分、執務室へ。同8分、同室を出て首相会議室へ。
午後1時25分、首相会議室を出て執務室へ。
午後1時30分、執務室を出て大会議室へ。同31分から同2時3分まで、新聞・通信各社の論説委員と懇談。同4分、同室を出て南会議室へ。
午後2時5分から同32分まで、民放各社の解説委員と懇談。同33分、南会議室を出て小ホールへ。
午後2時34分から同3時2分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。同3分、小ホールを出て執務室へ。
午後3時4分から同25分まで、中国人民対外友好協会の李小林副会長らが表敬。川上義博民主党参院議員同席。
午後3時26分から同50分まで、三谷秀史内閣情報官。同52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同4時1分、参院本会議開会。
午後4時27分、参院本会議散会。同28分、参院本会議場を出て、同29分、国会発。同30分、官邸着。同32分、執務室へ。
午後4時42分から同5時3分まで、福島瑞穂少子化担当相、泉健太内閣府政務官。同4分、執務室を出て特別応接室へ。
午後5時5分から同30分まで、和田明範駐スーダン大使、番馬正弘駐ベナン大使らが新任のあいさつ。同31分、特別応接室を出て執務室へ。同32分から同56分まで、国土交通省の馬淵澄夫副大臣、長安豊政務官、吉良州司外務政務官。
午後6時26分、執務室を出て特別応接室へ。同27分から同37分まで、報道各社のインタビュー。「きょう2次補正予算が成立したが」に「2次補正予算が成立してよかったなと、安堵(あんど)してます」。同38分、同室を出て執務室へ。
午後7時28分、執務室を出て、同29分、官邸発。同30分、公邸着。
29日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)
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代表質問の首相答弁要旨 納税者番号「1年以内に結論」(産経新聞)
【小沢一郎幹事長の責任】
小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川(知裕)議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。
【小沢氏の闇献金疑惑】
公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。
【普天間飛行場移設】
沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して5月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。
【選択的夫婦別姓】
平成8年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。
【国旗・国歌】
入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。
【対北朝鮮】
貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。
【納税者番号】
社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。
【マニフェスト】
4年間で見直すが、22年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。
◇
質問者は参院が谷川秀善(自民)、輿石東(民主)両氏。衆院は井上義久(公明)、志位和夫(共産)、重野安正(社民)、渡辺喜美(みんな)の各氏。
・ 政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…(産経新聞)
・ 寛仁親王殿下がご退院 不整脈で転院 宮内庁(産経新聞)
・ <国民読書年>開始を宣言 活字文化議員連など3団体(毎日新聞)
・ <掘り出しニュース>唐ワンくんに手編みマフラー「うれしいワン」(毎日新聞)
・ 失業率5.1%、0.1ポイント改善=求人倍率は4カ月連続改善−12月(時事通信)
小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川(知裕)議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。
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公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。
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【選択的夫婦別姓】
平成8年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。
【国旗・国歌】
入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。
【対北朝鮮】
貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。
【納税者番号】
社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。
【マニフェスト】
4年間で見直すが、22年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。
◇
質問者は参院が谷川秀善(自民)、輿石東(民主)両氏。衆院は井上義久(公明)、志位和夫(共産)、重野安正(社民)、渡辺喜美(みんな)の各氏。
・ 政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…(産経新聞)
・ 寛仁親王殿下がご退院 不整脈で転院 宮内庁(産経新聞)
・ <国民読書年>開始を宣言 活字文化議員連など3団体(毎日新聞)
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・ 失業率5.1%、0.1ポイント改善=求人倍率は4カ月連続改善−12月(時事通信)
「幼保一元化」法案、11年度提出へ=鳩山首相が参院予算委で表明(時事通信)
鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、文部科学省所管の幼稚園と、厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」のための法案を2011年度に提出する考えを示した。民主党の林久美子氏への答弁。
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米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出(J-CASTニュース)
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
■サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
■「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
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■サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
■「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
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